中小企業庁M&A支援機関
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企業価値の算定方法は、それぞれ何を基準とするかにより異なります。会社の規模・財務状態・事業計画等、様々な要素を加味して、目的に適した方法を選択します。
将来獲得すると期待される利益・キャッシュ・フローに基づいて企業価値を算定する方法です。特にDCF法はM&Aの現場で企業価値を算定する際によく用いられ、成長企業の評価に最適です。
上場している類似企業・同業他社の株価状況や、類似取引案件の成約事例など、類似する会社、事業、取引事例を基準に相対的な価値を算定する方法です。上場会社に匹敵するような会社、又は上場(IPO)を目前にした会社の評価に適しています。近年では、上場会社の指標を簡単に入手できるため、売却を考えている企業内の参考値としてはじめに利用される場合があります。
主として貸借対照表に記載の純資産に着目して企業価値を算定する方法です。客観的な情報を用いることから一定程度の主観性を排除することができますが、収益力は加味されません。清算する企業や将来の事業の見込みについて不確実性が高い場合など、限られた場面で利用されます。
上記3つのアプローチを複合させた、中小企業の評価において使用頻度が高い方法です。経営者にわかりやすいのが特徴です。
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