東京事務所 | 〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-23-6 RBM虎ノ門ビル7階 |
---|
大阪事務所 | 〒550-0012 大阪府大阪市西区立売堀1-2-12 本町平成ビル3階 |
---|
福岡事務所 | 〒810-0001 福岡市博多区博多駅東1-5-8 モアグランド博多ビル4階 |
---|
M&Aとは、企業の合併や買収のことを意味します。
中小企業の事業承継の際に用いられる手法は、買収がほとんで株式取得と事業譲渡の2つがあります。
≪株式取得の場合≫
株式譲渡・株式交換・第三者割当増資の3つの方法があります。
≪中小企業のM&Aの場合≫
株式譲渡と事業譲渡が用いられます。
売却会社は、買収会社の子会社になります。
会社の株主が替わりますが、資産・知的財産・従業員などは売却基に残り、事業をそのまま継続できます。
負債があった場合なども同様に残ります。
事業譲渡は、不採算部門を切り離す際や会社の規模を縮小する際に用いられます。
売却会社は、売却で得た代金を事業展開の際の代金や負債の返済に充てることができます。
事業譲渡の場合は、株式譲渡と異なり、運営会社を変更するため、契約が必要なものは全て買収基が再締結することになります。
したがって、従業員は一度退職し、新しい会社と雇用契約を結び直す必要があります。
その際に雇用条件の変更や待遇を良好にするなどの従業員の流出を防ぐ対策の検討が重要になってきます。
株式交換は、相手が上場会社の場合に利用され、完全親会社と完全子会社に分かれます。
完全親会社は、完全子会社の発行済の株式を100%保有することになります。
現株主は上場会社の株式を取得します。
株式は売却した後、現金化ができます。
相手先企業は、大株主となり、株式が50%超となれば経営権を握ることができます。
新株の引き受け金は資本増強となり、財務基盤が強化されます。
第三者割当増資は、経営者以外の現株主の持株比率を下げられるので経営への影響力を抑えるために用いられることもあります。
事業売却なびをご覧いただき、ありがとうございます。
どのようなお悩みのご相談でも結構です。
お問合せやご相談は、お電話またはメールにて受け付けております。
お電話でのお問合せ
受付時間 10:00~17:00
(土日祝日は除く)
メールでのお問合せは、
24時間受け付けております。
お気軽にご連絡ください。
ガルベラ・パートナーズグループオフィシャル総合サイト
税務・労務・法務・海外進出などの幅広いセミナーを定期的に開催しております。
アプリ開発やシステム開発
IT業界のサポートが可能
ガルベラの海外法人を通じて海外工場から直輸入。価格と品質にこだわった品ぞろえ
一般(スタンダード)、プレミア、女性子供向けのマスクをカートンで販売。いずれも米国・欧州規格で品質重視。医療機関、介護施設、一般企業様にてご活用ください。
防犯カメラ・ネットワークカメラで世界一のHIK VISIONが開発した自動検温サーマルカメラ。マスクをしたままでも顔認証もでき、また検温履歴も残せる優れモノです。
手に触れずにアルコール消毒ができるオートディスペンサーを各種取り揃えております。ポールスタンド式、卓上式のほか、上向きに噴霧するタイプなども。