M&Aとは

M&Aとは、企業の合併や買収のことを意味します。
中小企業の事業承継の際に用いられる手法は、買収がほとんで株式取得と事業譲渡の２つがあります。

売却会社は、買収会社の子会社になります。
会社の株主が替わりますが、資産・知的財産・従業員などは売却基に残り、事業をそのまま継続できます。
負債があった場合なども同様に残ります。

事業譲渡は、不採算部門を切り離す際や会社の規模を縮小する際に用いられます。

売却会社は、売却で得た代金を事業展開の際の代金や負債の返済に充てることができます。
事業譲渡の場合は、株式譲渡と異なり、運営会社を変更するため、契約が必要なものは全て買収基が再締結することになります。
したがって、従業員は一度退職し、新しい会社と雇用契約を結び直す必要があります。
その際に雇用条件の変更や待遇を良好にするなどの従業員の流出を防ぐ対策の検討が重要になってきます。

株式交換は、相手が上場会社の場合に利用され、完全親会社と完全子会社に分かれます。

完全親会社は、完全子会社の発行済の株式を100％保有することになります。

現株主は上場会社の株式を取得します。
株式は売却した後、現金化ができます。

相手先企業は、大株主となり、株式が50％超となれば経営権を握ることができます。
新株の引き受け金は資本増強となり、財務基盤が強化されます。
第三者割当増資は、経営者以外の現株主の持株比率を下げられるので経営への影響力を抑えるために用いられることもあります。

売却会社の事業を必要とし、買収先の企業に引き継ぐことで、売却・買収の双方に利点があります。

売却・買収会社の双方にとって、互いにプラスな面があることが多いのです。

M&Aには、様々な方法と形態があります。

売却会社の事業を必要とし、買収先の企業に引き継ぐことで、売却・買収の双方に利点があります。

多くは、証券会社や投資銀行が持ってきた案件の中から選んでしまうという事例です。

会社をよく調べずに、戦略なしにやってしまうと大きな失敗に繋がる場合があります。買うべき会社かを自ら選んで、長期的にでも機会を待つことが重要になってきます。

対象会社を買収する際にファイナンシャルアドバイザリーサービス（FAS）と呼ばれる会計系コンサルティング会社を間に入れ、進めていくことが多いです。

ですが、FASとは損益計算書や賃借対照表を見て、対象会社がどれぐらいの価値を持つ会社なのかなど数字上で評価することを中心に捉えていますので、会計上の評価のみで本当の意味のデューディリジェンスにはなりません。

買収してリスクがないのか、買収後、自社にプラスな面が本当にあるのかなどを明確に伝え、法務・労務・税務を総合的にサポートしてくれる仲介会社や専門家を選ぶことが重要になってきます。

デューディリジェンスが終わり、買収した後のマネジメントや統合をやりきれていないということです。
したがって、見込んだ通りの相乗効果や無形・有形のあらゆる資産を実質的に統合することが重要になってきます。