東京事務所 | 〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-23-6 RBM虎ノ門ビル7階 |
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大阪事務所 | 〒550-0012 大阪府大阪市西区立売堀1-2-12 本町平成ビル3階 |
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福岡事務所 | 〒810-0001 福岡市博多区博多駅東1-5-8 モアグランド博多ビル4階 |
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一般的に3~12ヶ月の時間を要することになります。
買収会社が直ちに見つかる場合は、それよりも短い時間です。
買収会社が中々見つからない場合は、1~2年もの時間を要することもあります。
当初とは異なる、新たなM&Aニーズを発見できることもあるため、ご面談をさせていただきます。
経営者様のお考えやお悩みをお伺いし、解決策となる選択肢をいくつかご提案させていただきます。
企業情報を取扱う際に、秘密保持契約書の締結を行い、必要書類をご提供していただきます。
その後、概要書(ティーザー)を作成します。
概要書は、対象会社を特定できないように、工夫されています。
適切な買主候補者を選定します。
買主候補者が適切なM&A先か、M&Aに取り組む意思があるか否かを面談で再確認します。
買主候補者のM&Aニーズが確認できましたら、売主候補者とアドバイザリー契約の締結を行い、提案資料の作成を行います。
加えて、買主候補者とも秘密保持契約とアドバイザリー契約の締結を行います。
売主候補者に対して、買主候補者の名前を開示(ネームクリア)の了解を得ます。
名前の開示をすると共に、買主候補者に対して、対象会社の提案資料の開示を行います。
※M&Aの情報管理をしっかり行うことで、情報の漏えい、従業員の不安、金融機関や取引先への悪影響が生じることを防止します。
買主候補者がM&Aを進めたいとの意向を示した場合、経営陣同士のトップ面談を実施します。
意向が固まりましたら、買主候補者が売主候補者に対して意向表明書(買収方法・買収価額などの提案条件が書かれた書面)をご提出していただきます。
売主候補者が意向表明書の内容に合意した場合、基本条件が明記された基本合意書(M&Aを進める意向・独占交渉権・独占交渉期間などを規定した書面)を締結します。
※基本合意書を締結しないまま、手続きを進める場合もあります。
基本合意書の締結後に、デューディリジェンス(財務調査・法務調査)を受け入れます。
その結果を基に、企業価値が算定されます。
最終的にM&Aを進めるか否か、条件をどうするのかなどが変わってきます。
買主候補者と売主候補者で交渉を進め、実行する場合は、条件を取り決めた最終契約書を作成し、締結します。
その後、最終契約書に基づいて各手続きを行い、株式譲渡対価の決済を実行します。
※最終契約書の契約日からクロージングまでは、一定期間を空けるのが通常ですが、契約日と同時にクロージングを実施する場合もあります。
事業売却なびをご覧いただき、ありがとうございます。
どのようなお悩みのご相談でも結構です。
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