中小企業庁M&A支援機関

東京事務所
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事業売却の流れ

一般的に3~12ヶ月の時間を要することになります。
買収会社が直ちに見つかる場合は、それよりも短い時間です。
買収会社が中々見つからない場合は、
1~2年もの時間を要することもあります。

売主候補者とのヒアリング・M&Aニーズの確認

当初とは異なる、新たなM&Aニーズを発見できることもあるため、ご面談をさせていただきます。
経営者様のお考えやお悩みをお伺いし、解決策となる選択肢をいくつかご提案させていただきます。

売主候補者との秘密保持契約書の締結・概要書の作成

企業情報を取扱う際に、秘密保持契約書の締結を行い、必要書類をご提供していただきます。
その後、概要書(ティーザー)を作成します。
概要書は、対象会社を特定できないように、工夫されています。

買主候補者の選定とM&Aニーズの確認

適切な買主候補者を選定します。
買主候補者が適切なM&A先か、M&Aに取り組む意思があるか否かを面談で再確認します。

アドバイザリー契約の締結とネームクリア

買主候補者のM&Aニーズが確認できましたら、売主候補者とアドバイザリー契約の締結を行い、提案資料の作成を行います。
加えて、買主候補者とも秘密保持契約とアドバイザリー契約の締結を行います。
売主候補者に対して、買主候補者の
名前を開示(ネームクリア)の了解を得ます。

提案資料(インフォメーションパッケージ)の開示と検討

名前の開示をすると共に、買主候補者に対して、対象会社の提案資料の開示を行います。
※M&Aの情報管理をしっかり行うことで、情報の漏えい、従業員の不安、金融機関や取引先への悪影響が生じることを防止します。

トップ面談の実施と意向表明書の提出

買主候補者がM&Aを進めたいとの意向を示した場合、経営陣同士のトップ面談を実施します。
意向が固まりましたら、買主候補者が売主候補者に対して意向表明書(買収方法・買収価額などの提案条件が書かれた書面)
をご提出していただきます。

基本合意書の締結

売主候補者が意向表明書の内容に合意した場合、基本条件が明記された基本合意書(M&Aを進める意向・独占交渉権・独占交渉期間などを規定した書面)を締結します。
※基本合意書を締結しないまま、手続きを進める場合もあります。

デューディリジェンス及び企業価値算定の実施

基本合意書の締結後に、デューディリジェンス(財務調査・法務調査)を受け入れます。
その結果を基に、企業価値が算定されます。
最終的にM&Aを進めるか
否か、条件をどうするのかなどが変わってきます。

最終契約書の交渉及び締結とクロージング

買主候補者と売主候補者で交渉を進め、実行する場合は、条件を取り決めた最終契約書を作成し、締結します。
その後、最終契約書に基づいて各手続きを行い、株式譲渡対価の決済を実行します。
※最終契約書の契約日からクロージングまでは、一定期間を空けるのが通常ですが、契約日と同時にクロージングを実施する場合もあります。

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よくあるご質問
  • 事業売却によるメリットは何ですか?
  • 赤字でも売却できますか?
  • 一部の事業だけでも売却できますか?
  • いくらで売却できますか?
  • 事業売却の流れを教えてください。