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よくあるご質問

こちらでは、よくあるご質問をご紹介します。

M&Aについて

いつを目処に売却を考えるべきですか?

経営者の年齢が60歳前後の時に考えましょう。

また、企業価値が高く、売りたくないときが売りどきになります。
売りどきを逃さないためにも早めに検討・準備を始めましょう。

一部の事業だけでも売却できますか?

売却できます。

事業譲渡を用います。
会社の一部を切り離し、売買の対象にすることができるので株式譲渡とは異なります。
会社分割方式を用いて、譲渡対象の事業の一部を切り離し、新しく作った会社に振り分けることもできます。

赤字でも売却できますか?

売却できます。

M&Aにおいて、主事業の取得だけではなく、M&Aをすることで生まれるプラスアルファ価値のことをシナジー効果(相乗効果)といいます。
互いに作用し合うことで、別会社のときよりも高い効果が得られることを意味します。

シナジー効果は、事業シナジーと財務シナジーの2種類があります。
<事業シナジー>
事業面でプラスの効果を得られるもので、M&Aによって、業務の最適化やコスト削減、販売強化効果などがあります。

<財務シナジー>
財務面でプラスの効果を得られるものです。
M&A先の企業が資金を持っている場合は、有効に活用することができます。
赤字の場合は、繰越欠損金やのれんの償却により節税効果を得る場合があります。

いくらで売却できますか?

ある程度の目安はありますが、損益の見込みや資産の保有状況、負債の存在、従業員数、技術・能力面など様々な要素が絡み合って事業の価値は決まってきます。

実際に見込み額を算定させていただくと、高い・低いなどの経営者の反応も様々です。
まずは、見込み額が明確になることによって具体的なイメージを持ち、行動に移される企業様が多い実態です。
弊社では、M&Aによる相談や簡易算定を無料で承っております。

事業承継をお考えの企業様はぜひお問い合わせください。

事業売却して、メリット・デメリットはありますか?

売却・買収の双方にとってプラスであります。

メリット
  • 1
    成長戦略になります。
  • 2
    後継者難や将来性を懸念する状況からの救い手になります。
  • 3
    同業者同士にとっては、事業の強化や販売ルート・営業エリアなどの拡大も計れます。
  • 4
    量販店にとっては、仕入れや在庫の管理・事務コストを削減できます。

厳しい競争に勝ち、生き残りを計ることが期待できます!

デメリット
  • 1
    社内外と経営の一貫性を保つことが困難であります。

M&Aの流れを教えてください。


事業承継について

親族の一人を後継者とした場合、
他の相続人の権利や財産はどうすればいいのでしょうか?

権利や財産が分散してしまう可能性があります。
したがって、後継者以外への資産分散を防ぐには、多額の現金資産を用意し、相続持参の代わりとする必要があります。

迅速な事業承継を行うにはどうすればいいのでしょうか?

計画的な後継者候補者の決定と相続税の対策を行う必要があります。

  • 1
    経営者が60歳前後の時を目処に事業承継を考える
  • 2
    後継者の選定や育成は出来るだけ早く、計画的に取り組む
  • 3
    相続税などの対策を行う

自社株式を誰に引き継ぐのか、後継者の育成、株式譲渡の際の相続税(贈与税)の問題などが多く起きるため、事前の事業承継計画がかなり重要になります。

事業承継を検討する際にはどうすればいいのでしょうか?

事業の将来性について考える必要があります。

業界に対する規制や動き、政策の動向、景気や株価などの経済状況、消費者のニーズの変化など市場環境の分析が重要です。
人口動態による、市場規模の縮小も考えなければいけません。

3つの事業承継方法をご紹介します。

親族内承継

現経営者の子息や子女が後継者となる方法です。中小企業において、最も多い事業承継方法です。

メリット
  • 親族内外の関係者から心情的に受け入れられやすい
  • 後継者の早期決定ができる
  • 後継者教育のための準備期間が確保しやすい
  • 相続により、事業用資産や株式を後継者に移転できるため、所有と経営の分離を回避できる
デメリット
  • 親族内に経営の資質と意欲を持つ後継候補者の存在が必要である
  • 複数の相続人がいる場合、後継者の決定や経営権を集中させることが困難になる

親族外承継

親族以外の社員や社外に承継する方法です。

メリット
  • 会社内外から後継者候補者を広く求めることができる
  • 長期間勤務している従業員の場合は、内部の理解を得やすく、経営の一貫性も保ちやすい
デメリット
  • 後継者が経営への強い意志を示していない場合、円滑に進まない恐れがある
  • 後継候補者に株式取得などの資金力がない場合が多い
  • 個人債務保証の引き継ぎなどの問題もある

M&A

合併や買収を行う方法です。前向きに、M&Aを検討するケースが増えてきています。

メリット
  • 会社内外に留まらず、後継者候補者を広く求めることができる
  • これまで通り従業員の雇用を維持し、取引先との取引も継続できる
  • 現経営者が売却の利益を得ることができる
  • 経営者の債務の個人保証が解除され、親族にかかる、将来の負担も軽減する
デメリット
  • 希望条件を満たす買収先を見つけることが困難である
  • 経営の一貫性を保つことが困難である

事業売却なびへのお問合せ

事業売却なびをご覧いただき、ありがとうございます。
どのようなお悩みのご相談でも結構です。
お問合せやご相談は、お電話またはメールにて受け付けております。

  • 事業売却によるメリットは何ですか?
  • 赤字でも売却できますか?
  • 一部の事業だけでも売却できますか?
  • いくらで売却できますか?
  • 事業売却の流れを教えてください。
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