中小企業庁M&A支援機関

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~高く会社を売りましょう~

会社を売却するには

売れる会社の4つの条件

事業に将来性がある

将来、有望な事業を早い段階で手に入れられることは、買収側にとって魅力的です。

その事業はどのくらい有望なのかアピールすることによって、企業価値も上がります。

企業価値が上がりますと、買収会社探しや買収交渉を有利に進めることができます。

安定した利益を出す実力がある

利益を多く見込められる事業を買収できるということは、大いにプラスなことになります。

買収側は、その利益や資金を基に新たな事業の展開や現事業の拡大などを行えます。

先の見通しが立てやすいと、M&A後の買収会社の将来性も幅広く期待ができます。

したがって、利益を出す事業を持っている会社、または実力がある会社は、人気のため、比較的早く買収会社が見つかります。

買収側にとって相乗効果(シナジー効果)が見込まれる

新たに会社を買収することによって、既存の事業との相乗効果を得られる場合もあります。

相乗効果とは、それぞれが別会社のときよりも高い効果が得られることを意味します。

事業面でプラスの効果を得られるもの、財務面でプラスの効果を得られるものなど様々ですが、買収会社が資金を持っている場合には、有効に活用することができます。

技術やノウハウを持っている

長年で培った、技術やノウハウをお持ちの会社は買収側にとって将来性があると見られます。

今までの経験や能力、経営ノウハウなど、相手先会社にとってプラスな影響があると考えられた場合、買収会社探しや買収交渉を有利に進めることができます。

売却して、得られること

事業譲渡の場合

会社の規模は以前より小さくなってしまいますが、経営者としての役割は変わりません。事業を売却した資金で財務を安定させ、主力の事業の経営を続けていくことができます。

経営状態が厳しい会社の場合

投資ファンドが買収基となり、経営を立て直したり、更なる成長へ目指せるように軌道に乗せたりする方法もあります。

オーナー社長の場合

ファンドが財務のプロを雇用し、金融機関からの融資を取り付け、新体制で会社の経営を向上させていきます。
投資ファンドへの売却でも、現経営者が一部の株式を保有し続ければ、
今までの経営ノウハウを活かし、ファンドと一緒に経営を続けることできます。

店舗売却の場合

市場規模が縮小し、競争が激化している現在、M&Aを上手に活用することで、業績の低迷や悪化をくい止め、事業の再生や成長を計ることができます
また、自社に足りないものを持つ企業と業務提携をすることで、事業の強化や販売ルート・営業エリアなどの拡大化を可能にすることができます。
近年、大手企業が海外企業との合併や中小企業を買収するM&Aよりも国内企業同士のM&Aが多く、ここ数年は、中小企業同士のM&Aが増えています。
店舗売却でいいますと、地元の小型スーパーが全国展開のスーパーと統合するなど
同業同士のM&Aでは、マーケットシェアを拡大し、仕入れや在庫の管理、事務コストを削減することで厳しい競争に勝ち、生き残りを計ることが期待できます。

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よくあるご質問
  • 事業売却によるメリットは何ですか?
  • 赤字でも売却できますか?
  • 一部の事業だけでも売却できますか?
  • いくらで売却できますか?
  • 事業売却の流れを教えてください。

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2022年06月24日

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