中小企業庁M&A支援機関
東京事務所 | 〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-23-6 RBM虎ノ門ビル7階 |
|---|
大阪事務所 | 〒550-0012 大阪府大阪市西区立売堀1-2-12 本町平成ビル3階 |
|---|
福岡事務所 | 〒810-0001 福岡市博多区博多駅東1-5-8 モアグランド博多ビル4階 |
|---|
名古屋事務所 | 〒460-0008 名古屋市中区栄5-26-39 GS栄ビル3Ｆ |
|---|
M＆A、事業売却・事業承継をサポートします！
“事業承継サポート”をご覧いただきまして、誠にありがとうございます。
事業承継サポートは、M&A・事業売却・事業承継のサポートを内容をまとめたサイトです。
貴社のご希望に合ったM&A・事業売却・事業承継を詳しくご説明しております。
事業承継・引継ぎ補助金
中小企業等の事業承継やМ&Aをサポートしていく趣旨で設けられている補助金です。申請し交付決定を受ければ、事業承継やМ&Aに係る費用の一部が補助されます。
主な事業類型として、
(1) 経営革新事業
(2) 専門家活用事業
(3) 廃業・再チャレンジ事業
以上の３つの事業類型が補助対象として掲げられています。
第7次公募の申請受付期間は
令和５年9月15日(金)～令和5年11月17日(金)
M&Aとは
M&Aとは、企業の合併や買収のことを意味します。
中小企業の事業承継の際に用いられる手法は、買収がほとんで株式取得と事業譲渡の２つがあります。
株式取得の場合は、株式譲渡・株式交換・第三者割当増資の３つの方法があります。
また、中小企業のM&Aでは、株式譲渡と事業譲渡が用いられます。
株式譲渡とは？
現株主が保有する株式を売却することをいいます。
事業譲渡とは？
現株主は変わらず、事業の全部又は一部を売却することをいいます。
株式交換とは？
自社株式と相手先業の株式を交換し、会社を譲り渡すことをいいます。
第三割当増資とは？
会社が新たに株式を発行し、相手先企業に引き受けてもらうことをいいます。
M＆Aのメリット・デメリット
メリット
- 後継者候補者を広く求めることができる
- 今まで通り従業員の雇用を維持し、取引先との取引も継続できる
- 現経営者が売却の利益を得ることができる
- 現経営者の会社債務の個人保証が解除され、親族にかかる将来の負担も軽減する
デメリット
- 希望条件を満たす買収先を見つけることが困難である
- 社内外と経営の一貫性を保つことが困難である
会社の売却価格（＝企業価値）の算定方法は複数あり、目的に応じて採用する評価方法は異なります。一般的な企業価値評価にはDCF法が多く用いられますが、中小企業の場合、時価純資産に将来の収益性（営業権）を加味して算定する方法も多く用いられます。
後継者がいない高齢者経営者の企業リスク
- 経営者に万が一のことがあった場合、残された親族に、相続税という重い負担がのしかかってくる
- 経営者不在の状態で、親族や社員が事業の整理を行わなければならない
- 経営者の体力や求心力が低下すると売上が下がる
- 経営者が高齢になっても意欲的に動かなければ社員のモチベーションが下がり、会社全体が低迷する
- 高齢になるほど体力が低下し、後継者を探す意欲が減退するので、良い後継者を早期に決定できなくなる
- 売上が減少してしまうと、高く売却できない
親族や社員のためにも
価値が高いときに売却しましょう！
雇用の安定を確保するのも経営者の責任です。
M&Aに伴うよくあるご質問
- いつ売却を考えるべきですか？→経営者の年齢が60歳前後の時が目処です。
- 一部の事業だけでも売却できますか？→売却できます。
- 赤字でも売却できますか？→売却できます。
- いくらで売却できますか？→会社の規模や売上などによって決まってきます。
- 売却して、メリットはありますか？→売却・買収の双方にとってプラスです！
最大のメリットは、厳しい競争に勝ち、生き残りを計れることです。
３つの事業承継方法をご紹介します。
親族内承継
現経営者の子息や子女が後継者となる方法です。中小企業において、最も多い事業承継方法です。
メリット
- 親族内外の関係者から心情的に受け入れられやすい
- 後継者の早期決定ができる
- 後継者教育のための準備期間が確保しやすい
- 相続により、事業用資産や株式を後継者に移転できるため、所有と経営の分離を回避できる
デメリット
- 親族内に経営の資質と意欲を持つ後継候補者の存在が必要である
- 複数の相続人がいる場合、後継者の決定や経営権を集中させることが困難になる
親族外承継
親族以外の社員や社外に承継する方法です。
メリット
- 会社内外から後継者候補者を広く求めることができる
- 長期間勤務している従業員の場合は、内部の理解を得やすく、経営の一貫性も保ちやすい
デメリット
- 後継者が経営への強い意志を示していない場合、円滑に進まない恐れがある
- 後継候補者に株式取得などの資金力がない場合が多い
- 個人債務保証の引き継ぎなどの問題もある
M&A
合併や買収を行う方法です。前向きに、M&Aを検討するケースが増えてきています。
メリット
- 会社内外に留まらず、後継者候補者を広く求めることができる
- これまで通り従業員の雇用を維持し、取引先との取引も継続できる
- 現経営者が売却の利益を得ることができる
- 経営者の債務の個人保証が解除され、親族にかかる、将来の負担も軽減する
デメリット
- 希望条件を満たす買収先を見つけることが困難である
- 経営の一貫性を保つことが困難である
ガルベラの事業承継サポートへのお問合せ
事業売却なびをご覧いただき、ありがとうございます。
事業売却なびへのお問合せやご相談は、メールにて受け付けております。
どのようなお悩みのご相談でも結構です。お気軽にお問い合わせ下さい。
【受付時間】平日10:00～17:00
よくあるご質問
- 事業売却によるメリットは何ですか？
- 赤字でも売却できますか？
- 一部の事業だけでも売却できますか？
- いくらで売却できますか？
- 事業売却の流れを教えてください。
新着情報
ガルベラ総合サイト・
セミナー掲載サイトを含む更新履歴
