中小企業庁M&A支援機関

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M&A、事業売却・事業承継をサポートします!

“事業承継サポート”をご覧いただきまして、誠にありがとうございます。
事業承継サポートは、M&A・事業売却・事業承継のサポートを内容をまとめたサイトです。
貴社のご希望に合ったM&A・事業売却・事業承継を詳しくご説明しております。

ガルベラの事業承継サポート

事業承継・引継ぎ補助金

中小企業等の事業承継やМ&Aをサポートしていく趣旨で設けられている補助金です。申請し交付決定を受ければ、事業承継やМ&Aに係る費用の一部が補助されます。
 

主な事業類型として、

(1) 経営革新事業
(2) 専門家活用事業
(3) 廃業・再チャレンジ事業

以上の3つの事業類型が補助対象として掲げられています。

第7次公募の申請受付期間は
令和5年9月15日(金)~令和5年11月17日(金)

M&Aとは

M&Aとは、企業の合併や買収のことを意味します。
中小企業の事業承継の際に用いられる手法は、買収がほとんで株式取得事業譲渡の2つがあります。
株式取得の場合は、株式譲渡株式交換第三者割当増資の3つの方法があります。
また、
中小企業のM&Aでは、株式譲渡事業譲渡が用いられます。


株式譲渡とは?

現株主が保有する株式を売却することをいいます。

事業譲渡とは?

現株主は変わらず、事業の全部又は一部を売却することをいいます。

株式交換とは?

自社株式と相手先業の株式を交換し、会社を譲り渡すことをいいます。

第三割当増資とは?

会社が新たに株式を発行し、相手先企業に引き受けてもらうことをいいます。

M&Aのメリット・デメリット

メリット

  • 後継者候補者を広く求めることができる
  • 今まで通り従業員の雇用を維持し、取引先との取引も継続できる
  • 現経営者が売却の利益を得ることができる
  • 現経営者の会社債務の個人保証が解除され、親族にかかる将来の負担も軽減する

デメリット

  • 希望条件を満たす買収先を見つけることが困難である
  • 社内外と経営の一貫性を保つことが困難である

会社の売却価格(=企業価値)の算定方法は複数あり、目的に応じて採用する評価方法は異なります。一般的な企業価値評価にはDCF法が多く用いられますが、中小企業の場合、時価純資産に将来の収益性(営業権)を加味して算定する方法も多く用いられます。

後継者がいない高齢者経営者の企業リスク

  • 経営者に万が一のことがあった場合、残された親族に、相続税という重い負担がのしかかってくる
  • 経営者不在の状態で、親族や社員が事業の整理を行わなければならない
  • 経営者の体力や求心力が低下すると売上が下がる
  • 経営者が高齢になっても意欲的に動かなければ社員のモチベーションが下がり、会社全体が低迷する
  • 高齢になるほど体力が低下し、後継者を探す意欲が減退するので、良い後継者を早期に決定できなくなる
  • 売上が減少してしまうと、高く売却できない

親族や社員のためにも
価値が高いときに売却しましょう!
雇用の安定を確保するのも経営者の責任です。

M&Aに伴うよくあるご質問

  • いつ売却を考えるべきですか?経営者の年齢が60歳前後の時が目処です。
  • 一部の事業だけでも売却できますか?→売却できます。
  • 赤字でも売却できますか?→売却できます。
  • いくらで売却できますか?→会社の規模や売上などによって決まってきます。             
  • 売却して、メリットはありますか?→売却・買収の双方にとってプラスです!
    最大のメリットは、厳しい競争に勝ち、生き残りを計れることです。     

3つの事業承継方法をご紹介します。

親族内承継

現経営者の子息や子女が後継者となる方法です。中小企業において、最も多い事業承継方法です。

メリット
  • 親族内外の関係者から心情的に受け入れられやすい
  • 後継者の早期決定ができる
  • 後継者教育のための準備期間が確保しやすい
  • 相続により、事業用資産や株式を後継者に移転できるため、所有と経営の分離を回避できる
デメリット
  • 親族内に経営の資質と意欲を持つ後継候補者の存在が必要である
  • 複数の相続人がいる場合、後継者の決定や経営権を集中させることが困難になる

親族外承継

親族以外の社員や社外に承継する方法です。

メリット
  • 会社内外から後継者候補者を広く求めることができる
  • 長期間勤務している従業員の場合は、内部の理解を得やすく、経営の一貫性も保ちやすい
デメリット
  • 後継者が経営への強い意志を示していない場合、円滑に進まない恐れがある
  • 後継候補者に株式取得などの資金力がない場合が多い
  • 個人債務保証の引き継ぎなどの問題もある

M&A

合併や買収を行う方法です。前向きに、M&Aを検討するケースが増えてきています。

メリット
  • 会社内外に留まらず、後継者候補者を広く求めることができる
  • これまで通り従業員の雇用を維持し、取引先との取引も継続できる
  • 現経営者が売却の利益を得ることができる
  • 経営者の債務の個人保証が解除され、親族にかかる、将来の負担も軽減する
デメリット
  • 希望条件を満たす買収先を見つけることが困難である
  • 経営の一貫性を保つことが困難である

ガルベラの事業承継サポートへのお問合せ

事業売却なびをご覧いただき、ありがとうございます。
事業売却なびへのお問合せやご相談は、メールにて受け付けております。
どのようなお悩みのご相談でも結構です。お気軽にお問い合わせ下さい。

【受付時間】平日10:00~17:00

よくあるご質問
  • 事業売却によるメリットは何ですか?
  • 赤字でも売却できますか?
  • 一部の事業だけでも売却できますか?
  • いくらで売却できますか?
  • 事業売却の流れを教えてください。