中小企業庁M&A支援機関
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事業売却なび
M＆A、事業売却をトータルサポートいたします！
“事業売却なび”をご覧いただきまして、誠にありがとうございます。
事業売却なびは、M&A・事業売却サポートをまとめたものとなります。
貴社のご希望に合ったM&A・事業売却を詳しくご説明しております。
M&Aとは
M&Aとは、企業の合併や買収のことを意味します。
中小企業の事業承継の際に用いられる手法は、買収がほとんで株式取得と事業譲渡の２つがあります。
株式取得の場合は、株式譲渡・株式交換・第三者割当増資の３つの方法があります。
また、中小企業のM&Aでは、株式譲渡と事業譲渡が用いられます。
株式譲渡とは？
現株主が保有する株式を買収した会社に売却することをいいます。
事業譲渡とは？
事業を一部又は全部を売却することをいいます。
株式交換とは？
自社株式と相手先業の株式を交換し、会社を譲り渡すことをいいます。
第三割当増資とは？
会社が新たに株式を発行し、相手先企業に引き受けてもらうことをいいます。
M＆Aのメリット・デメリット
メリット
- 後継者候補者を広く求めることができる
- 今まで通り従業員の雇用を維持し、取引先との取引も継続できる
- 現経営者が売却の利益を得ることができる
- 現経営者の会社債務の個人保証が解除され、親族にかかる将来の負担も軽減する
デメリット
- 希望条件を満たす買収先を見つけることが困難である
- 社内外と経営の一貫性を保つことが困難である
会社の売却価格（＝企業価値）の算定方法は複数あり、目的に応じて採用する評価方法は異なります。一般的な企業価値評価にはDCF法が多く用いられますが、中小企業の場合、時価純資産に将来の収益性（営業権）を加味して算定する方法も多く用いられます。
後継者がいない高齢者経営者の企業リスク
- 経営者に万が一のことがあった場合、残された親族に、相続税という重い負担がのしかかってくる
- 経営者不在の状態で、親族や社員が事業の整理を行わなければならない
- 経営者の体力や求心力が低下すると売上が下がる
- 経営者が高齢になっても意欲的に動かなければ社員のモチベーションが下がり、会社全体が低迷する
- 高齢になるほど体力が低下し、後継者を探す意欲が減退するので、良い後継者を早期に決定できなくなる
- 売上が減少してしまうと、高く売却できない
親族や社員のためにも
価値が高いときに売却しましょう！
雇用の安定を確保するのも経営者の責任です。
M&Aに伴うよくあるご質問
- いつ売却を考えるべきですか？→経営者の年齢が60歳前後の時が目処です。
- 一部の事業だけでも売却できますか？→売却できます。
- 赤字でも売却できますか？→売却できます。
- いくらで売却できますか？→会社の規模や売上などによって決まってきます。
- 売却して、メリットはありますか？→売却・買収の双方にとってプラスです！
最大のメリットは、厳しい競争に勝ち、生き残りを計れることです。
３つの事業承継方法をご紹介します。
親族内承継
現経営者の子息や子女が後継者となる方法です。中小企業において、最も多い事業承継方法です。
メリット
- 親族内外の関係者から心情的に受け入れられやすい
- 後継者の早期決定ができる
- 後継者教育のための準備期間が確保しやすい
- 相続により、事業用資産や株式を後継者に移転できるため、所有と経営の分離を回避できる
デメリット
- 親族内に経営の資質と意欲を持つ後継候補者の存在が必要である
- 複数の相続人がいる場合、後継者の決定や経営権を集中させることが困難になる
親族外承継
親族以外の社員や社外に承継する方法です。
メリット
- 会社内外から後継者候補者を広く求めることができる
- 長期間勤務している従業員の場合は、内部の理解を得やすく、経営の一貫性も保ちやすい
デメリット
- 後継者が経営への強い意志を示していない場合、円滑に進まない恐れがある
- 後継候補者に株式取得などの資金力がない場合が多い
- 個人債務保証の引き継ぎなどの問題もある
M&A
合併や買収を行う方法です。前向きに、M&Aを検討するケースが増えてきています。
メリット
- 会社内外に留まらず、後継者候補者を広く求めることができる
- これまで通り従業員の雇用を維持し、取引先との取引も継続できる
- 現経営者が売却の利益を得ることができる
- 経営者の債務の個人保証が解除され、親族にかかる、将来の負担も軽減する
デメリット
- 希望条件を満たす買収先を見つけることが困難である
- 経営の一貫性を保つことが困難である
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よくあるご質問
- 事業売却によるメリットは何ですか？
- 赤字でも売却できますか？
- 一部の事業だけでも売却できますか？
- いくらで売却できますか？
- 事業売却の流れを教えてください。
新着情報
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2022年08月10日
2022年08月01日
2022年07月29日
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