中小企業庁M&A支援機関
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大阪事務所 | 〒550-0012 大阪府大阪市西区立売堀1-2-12 本町平成ビル3階 |
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福岡事務所 | 〒810-0001 福岡市博多区博多駅東1-5-8 モアグランド博多ビル4階 |
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名古屋事務所 | 〒460-0008 名古屋市中区栄5-26-39 GS栄ビル3Ｆ |
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事業承継・引継ぎ補助金
(2023/09/26修正)
中小企業等の事業承継やМ&Aをサポートしていく趣旨で設けられている補助金です。申請し交付決定を受ければ、事業承継やМ&Aに係る費用の一部が補助されます。
主な事業類型として、
(1) 経営革新事業
(2) 専門家活用事業
(3) 廃業・再チャレンジ事業
以上の３つの事業類型が補助対象として掲げられています。
第7次公募申請の申請受付期間は
令和５年9月15日(金)～令和5年11月17日(金)
（１）経営革新事業
こんな方におすすめ
新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
新たな顧客層の開拓に取り組みたい
今まで行っていなかった事業活動を始めたい
事業承継・M &A後の経営革新（設備投資・販路開拓等）に係る費用が補助対象となります。
経営革新として、従来の事業に加えて新たな事業に取り組む場合が該当し、事業に係る費用の一部が補助されます。
経営革新事業には次の３つの型があります。
〇 創業支援型
廃業を予定している者等が保有している経営資源を引き継いで創業した場合
〇 経営者交代型
親族内承継等により経営資源を引き継いだ場合
(後継者が引き継ぎ予定の場合を含む）
※ 承継前の後継者も対象になります。
〇 М&A型
М & A（株式譲渡、事業譲渡等）により経営資源を引き継いだ場合
＜補助対象経費＞
設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用 等
＜補助率＞
2/3又は1/2
＜補助上限額＞
600万円以内又は800万円以内（※）
※ 一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げ
（補助額の内600万円超～800万円の部分の補助率は1/2）
（２）専門家活用事業
こんな方におすすめ
M&Aの成約に向けて取組を進めている方
M&Aに着手しようと考えている方
M & A時の専門家活用に係る費用（フィナンシャル・アドバイザーFAや仲介に係る費用、デューディリジェンスDD、セカンドオピニオン、表明保証保険料等） が補助対象です。
専門家活用事業には、以下の2類型があります。
〇 買い手支援型
М&Ａに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等
〇 売り手支援型
М&Ａに伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業等
＜補助対象経費＞
M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン 等
＜補助率＞
2/3又は1/2
＜補助上限額＞
600万円以内
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
（３）廃業・再チャレンジ
こんな方におすすめ
事業の廃業を考えている方
中小企業・小規模事業者が再チャレンジを目的として既存事業を廃業する際の費用の一部が補助されます。
＜補助対象経費＞
廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等
＜補助率＞
2/3又は1/2
＜補助下限額＞
150万円以内
ガルベラの事業承継サポート
事業承継・引継ぎ補助金についてのお問い合わせ
補助金の申請にはスケジュールがあります。申請期間を逃さないようにしましょう。
第7次公募申請 スケジュール
| 申請受付期間 | 2023年9月15日（金）～2023年11月17日（金）17:00まで |
|---|---|
| 交付決定日 | 2023年12月下旬（予定） |
| 事業実施期間 | 交付決定日 ～ 2024年6月30日（日） |
| 実績報告期間 | 2024年3月下旬（予定） ～ 2024年7月10日（水） |
| 補助金交付手続き | 2024年7月上旬以降（予定） |
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