中小企業庁M&A支援機関
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～親族内・親族外・M&Aの３つの方法～
事業承継方法
様々な観点やあらゆる方向から考えて、誰にどのような方法で、いつ事業を承継すべきか、まずはその方向性を探っていくことが肝心であります。
親族内承継
経営者の子息や子女が後継者となることで、中小企業において最も多い事業承継の方法の１つです。
しかし、経済成長が右肩上がりを見込めないことや、少子高齢化などの問題で親族内での後継ぎが見つからない実態もあります。
メリット
- 1親族内外の関係者から心情的に受け入れられやすい
- 2後継者の早期決定ができる
- 3後継者教育のための準備期間が確保しやすい
- 4相続により事業用資産や自社株式を後継者に移転できるため、
所有と経営の分離を回避できる
デメリット
- 1親族内に経営の資質と意欲を持つ後継候補者の存在が必要である
- 2複数の相続人がいる場合、後継者の決定や経営権を集中させることが困難になる
親族内継承は、将来的な経営の混乱を未然に回避できる利点はありますが、後継者以外の相続人に対して公平な財産分配ができるように配慮しなければいけません。
トラブルを最小限に抑えるためにも専門家に相談することをおすすめします。
親族外承継
親族以外の従業員や社外へ承継する方法です。
その場合は、取引先や取引先金融機関からの出向者が後継者となります。
また、将来の子息などの親族への承継の中継ぎとして一時的に承継するような場合もあります。
メリット
- 1会社内外から広く後継者候補者を求めることができる
- 2長期間勤務している従業員の場合は、
内部の理解を得やすく、経営の一貫性も保ちやすい
デメリット
- 1後継候補者が経営への強い意志を示していない場合、円滑に進まない恐れがある
- 2後継候補者に株式取得などの資金力がない場合が多い
- 3個人債務保証の引き継ぎの問題もある
M&A
M&Aは、企業の合併や買収のことを意味します。
近年、中小企業のM&Aの件数は増加傾向にあり、広く浸透しつつあります。
中小企業のM&Aでは、主に株式譲渡と事業譲渡が用いられます。
メリット
- 1後継候補者を広く求めることができる
- 2これまで通り従業員の雇用を維持し、取引先との取引も継続できる
- 3現経営者が会社売却の利益を得ることができる
- 4現経営者の会社債務の個人保証が解除され、親族にかかる将来の負担も軽減する
デメリット
- 1希望条件を満たす買収先を見つけることが困難である
- 2社内外と経営の一貫性を保つことが困難である
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